日本のゲイが直面する老後問題(病気、介護、相続問題等)

20代前半で自分がゲイであることを認識し、いろいろなゲイの人々との出会いを経験し、働き盛り、孤独の30代がアッという間に過ぎて40代突入。そろそろ自分の老後の不安を抱えているゲイの人は多いのではないでしょうか?

ゲイの人々は、両親にすらカミングアウトできずに、日常社会においてはゲイであることを隠して生活しなけでばならなくて、それが自分のストレスになって老後を迎える前に孤独に打ち勝てずに自殺を試みる人も少なくありません。
両親や会社の上司から将来を気遣われ、見合い話を持ち掛けられたり、会社の付き合いで、断れずにスナックや娯楽施設に連れていゆかれる人も多いです。これらは正直ゲイの人々にとってセクシャルハラスメントと言える行為ですが、他人はこちらの状況を知る由もなく、途方に暮れてしまいます。

さて老後の問題についてですが、40代を過ぎると成人病三大疾患(ガン、脳血管疾患、心筋梗塞等)の発病リスクが高まります。発病し、病院に搬送されて、介護が必要になった場合、誰が病院費用の支払い、介護、家族への連絡をしてくれるのでしょうか? 現状の日本の法律では、同性愛のパートナーは配偶者として認められておらず、パートナーが入院した場合に、個人情報保護法などによって、必要な情報が得られない可能性があります。また両親が高齢となり、介護が必要になってしまったら誰がケアしてくれるのしょうか? 相続問題でも、パートナーは配偶者や家族ではないため、遺言状に記載されていたとしても、家族間の相続争いに巻き込まれた場合に、相続されない可能性もあります。

このように日本では同性婚が認められておらず、同性愛者は必要な法的なサポートが受けられないのが現状です。

一方、アメリカは同性婚が法的に認められて、アメリカ人の配偶者にはフィアンセビザが提供されます。このフィアンセビザを申請するにあたり、パートナーとの婚姻、種々の書類(相続等)の手続きをする必要がありますが、このフィアンセビザが許可されると社会保障番号、労働許可書が発行され、数年後に永住権が申請できるようになります。同性のパートナは、異性カップル同様に夫婦として生活を共にすることができ、病気や介護が必要な場合でも配偶者として法的なサポートが受けることができます。

当社では、フィアンセビサの手続きを始め、多くのアサイラム(人道支援ビザ)の代行業務やその他移民局申請に必要なサポートをおこなっており、特にLGBTケースでは他社にはないサポート体制をとっております。老後の不安をお持ちで将来アメリカ移住をお考えの方は、どうぞお気軽に当社までご相談ください。

カテゴリー: LGBT, 同姓婚   パーマリンク